老後・認知症について

被後見人が不動産を売却する場合、どのような流れで売却するのか? 令和5年に実際に行われた売買をもとに説明します。

被後見人が住所移転した場合、住民異動届など各種届出は基本、後見人が行うのですが、後見人が遠方にいる場合、後見人からの委任状が必要です。

その3 では、後見人申請に必要な「診断書」を作成する「医師」の選定について記載します。

その2 では、成年後見人の申請をする際、「診断書」と「本人情報シート」の重要性について書きます。

本ブログは、成年後見人を申請するに至った一例として、同じような境遇の方へご参考になれば幸いです。

一人暮らしの高齢者が3日間、宅配弁当に全く手をつけていないことがわかり、心配した介護職員が警察&消防隊員を呼んで救出したという実話です。

父が「サービス付き高齢者向け住宅」へ入居しました。これから様々な新たな問題が待ち構えていることでしょう。どうか皆様のお知恵を拝借できればと思っています。

㈱JRSのコンサルティング実例です。2500万円の贈与時に贈与税がかからないのが相続時精算課税の最大の利点です。特に相続時に相続税がかかりそうもない場合、早めの贈与が良いケースは多いと思います。

高齢者が売主になる場合、仲介業者としては真っ先に「意思能力は大丈夫か?」を気にします。 意思能力がなくなってしまうと、不動産を売却するには「成年後見人制度」を利用するしか方法がなくなりますが、家庭裁判所に申請する段階から後見人が確定するまで、結構な時間がかかります。 ご本人の意思能力があるうちに売却すべきものは売却、あるいは家族信託しておくことが肝要です。