カテゴリ:司法書士


税金について · 2023/02/03
不動産を売却し、確定申告を税理士に依頼する場合、必ず不動産案件に強い税理士に依頼してください。 何らかの事情があって税理士を変更できない場合は、セカンドオピニオンとして不動産案件に強い税理士の意見を求めるようにしてください。

高齢者が売主になる場合、仲介業者としては真っ先に「意思能力は大丈夫か?」を気にします。 意思能力がなくなってしまうと、不動産を売却するには「成年後見人制度」を利用するしか方法がなくなりますが、家庭裁判所に申請する段階から後見人が確定するまで、結構な時間がかかります。 ご本人の意思能力があるうちに売却すべきものは売却、あるいは家族信託しておくことが肝要です。