老後・認知症について · 2021/10/15

高齢者が売主になる場合、仲介業者としては真っ先に「意思能力は大丈夫か？」を気にします。 意思能力がなくなってしまうと、不動産を売却するには「成年後見人制度」を利用するしか方法がなくなりますが、家庭裁判所に申請する段階から後見人が確定するまで、結構な時間がかかります。 ご本人の意思能力があるうちに売却すべきものは売却、あるいは家族信託しておくことが肝要です。