カテゴリ:認知症


㈱JRSのコンサルティング実例です。2500万円の贈与時に贈与税がかからないのが相続時精算課税の最大の利点です。特に相続時に相続税がかかりそうもない場合、早めの贈与が良いケースは多いと思います。

高齢者が売主になる場合、仲介業者としては真っ先に「意思能力は大丈夫か?」を気にします。 意思能力がなくなってしまうと、不動産を売却するには「成年後見人制度」を利用するしか方法がなくなりますが、家庭裁判所に申請する段階から後見人が確定するまで、結構な時間がかかります。 ご本人の意思能力があるうちに売却すべきものは売却、あるいは家族信託しておくことが肝要です。